トップ 利用規約

利用規約

Beyond Moneyの個別規約(以下「本規約」といいます。)は、ICM株式会社(以下「当社」といいます。)と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。Beyond Moneyの入会及び利用に際しては、当社と申込者との間で締結するサービス入会及び利用契約書に定める他、本規約(以下「本規約等」という)の全文をお読みいただいたうえで、全ての内容に同意いただく必要があります。

  • 第1条(適用)

    1

    本規約は、当社が提供する、Beyond Moneyに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)への入会及び利用に関して適用されます。

    2

    当社は、本サービスの提供に際し、注意事項の細目等の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約等に定める内容と異なる場合、当該諸規定の内容が優先されます。

  • 第2条(定義)

    1

    「本サービス」とは、当社が提供する「Beyond Money」に係る全てのサービスのことをいいます。なお、本サービスは株式の売買や不動産の取引など、投資を推奨、助言するもの、又は個別の保険販売や税務業務に関するアドバイスをするものではありません。

    2

    「申込者」とは、本規約等に同意の上、本サービスの入会及び利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者 (当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、当該法人における利用者に本規約等の定めを遵守させる義務を負うものとします。

    3

    「利用者」とは、本サービスの入会及び利用申込みを行い、第3条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。

    4

    「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。

    5

    「契約書」とは、当社と申込者との間で締結する本サービスの入会及び利用契約書をいいます。

    6

    「申込情報」とは、契約書その他の申込み書類に記載される申込者の情報をいいます。

  • 第3条(利用申込み)

    1

    申込者は、本サービスの入会及び利用にあたって、当社との間で契約書を締結し、その他当社の定める書類を提出するものとします。

    2

    申込者は、当社との間で契約書を締結した時点で、本規約等に同意したものとみなします。

  • 第4条(申込情報の変更)

    利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社指定の方法により申込情報を変更・通知するものとします。

  • 第5条(入会金)

    1

    申込者は、利用申込みと同時に入会金の支払いを行うものとします。

    2

    入会金の支払い方法については、当社指定の方法により行うものとします。

  • 第6条(サービス利用料)

    1

    利用者は、契約書に定める固定期間の経過後に本サービスの利用を継続する場合(エキスパート会員利用時)には、当社が定めるサービス利用料(以下「利用料」といいます)を支払うものとします。

    2

    利用料の支払期日については、当社の指定した期日に準ずるものとします。但し、金融機関からの振込については、当該支払期日が土日祝日である場合、その前営業日までに支払うものとします。

    3

    利用者は、利用料の支払いについては、振り込み又はクレジットカード払い(デビットカードも含む)決済によるものとします。なお、当社が別途認めた場合、当該方法による支払いができるものとします。

  • 第7条(サービス提供期間)

    1

    利用者は、本サービス入会後、当社所定の固定期間において、本サービスを受けることができるものとします。

    2

    利用者は、前項の固定期間経過後も、当社所定の方法により申込みを行うことにより1か月を単位として本サービスの利用を継続する(エキスパート会員利用時)ことができます。なお、利用者が解約の通知をしない限り、1か月を単位としてエキスパート会員利用が更新され、利用者は利用料を支払うものとします。

  • 第8条(業務の委託)

    当社は、本サービスの提供について、第三者に当社の業務を委託することができ、利用者はこれを承諾するものとします。

  • 第9条(利用資格のはく奪)

    1

    当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格をはく奪することができるものとします。

    1

    本規約等又は注意事項の定めに違反すること又はそのおそれがあること

    2

    他の利用者に迷惑を及ぼす行為をすること

    3

    営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること

    4

    本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合

    5

    その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと

    2

    当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等の催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。

    1

    利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき

    2

    入会金、サービス利用料又はその他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき

    3

    契約書に定める禁止事項を行ったとき

    4

    その他前各号に準ずる重大な事由な生じたとき

    3

    利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払の利用料金等があるときは、別途指定の口座に当該未払の利用料金等を速やかに振り込む義務を負います。

  • 第10条(解約・返金)

    1

    利用者は、入会日から起算して8日間を経過するまでの間は、クーリング・オフにより本サービスの入会及び利用申込みを撤回できるものとし、当社は利用者に対して、受領済みの入会金を全額返金します。

    2

    利用者は、入会申込日から起算して8日間経過後は、本サービスの利用を解約することができます。この場合の利用者への返金は契約書の定めるところによります。

    3

    利用者は本サービスへの申込みの撤回又は解約を行った場合、直ちに全てのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。

    4

    エキスパート会員が本サービスを解約した後、同エキスパート会員であった者が再度本サービスの利用を希望する場合には、本サービスの再利用開始の日の属する月のエキスパート会員に係るサービス利用料を支払うことにより、再度本サービスの提供を受けることができる。再解約以降も同様とする。

  • 第11条(知的財産権等)

    1

    本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、資料その他の著作物の著作権は、全て当社又は当社が定める法人若しくは個人に帰属するものとします。

    2

    利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

  • 第12条(サービス提供の休止)

    1

    当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。

    1

    設備又はシステムの不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合

    2

    設備又は緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

    3

    戦争、動乱、感染症、火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

    4

    通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合

    5

    その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

    2

    当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い生した損害の賠償、その他一切の請求ができないものとします。

  • 第13条(サービス提供の終了)

    1

    当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

    2

    利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

  • 第14条(注意事項)

    本規約等に違反して当社又は第三者に問題、トラブルが発生した場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。

  • 2024年2月1日制定